子供の教育費が無料の北欧

皆さんもご存知かと思いますが、ヨーロッパの複数の国では公立学校の教育の質が保たれているので、子供達が無料でそれなりに高いレベルの教育を受けることができます。
中でも北欧は国が教育に力を入れているためか、時代に合った非常に質のいい教育を受けることができます。

フィンランド人の知り合いから聞きましたが、フィンランドでは働くママが保育園に子供を入れられず悩むことは皆無で、働いているママも働いていないママも、子供の社会性を育むために幼児期から学校に入れることが一般的です。そして学校はほぼ公立しかないので費用は無料。日本のママからは信じられないような社会が実現されているのが北欧です。

社会人も教育費が無料!?

ビジネスジャーナルの記事「北欧国、幼稚園から社会人まで教育無償化で高い幸福度達成…経済成長と高福祉実現」にもありますが、北欧では、社会人のための教育環境も非常に整っており、教育を受けたい社会人のための国のサポートが充実しています。

北欧では、幼稚園から大学院まで無償の教育が受けられるだけでなく、大人になってからも、管理職から失業者まで手厚い教育を受けることができる。

北欧では「積極的労働市場政策」として、解雇規制を緩やかにする一方で、労働者に職業訓練、職業斡旋を行い、積極的に労働市場に働きかけている。雇用主に助成金を給付してOJT的一時雇用もしている。こうすれば、衰退産業から成長産業に労働者を速やかに移動させることができる。
(中略)
エクセル、パワーポイントの習熟、業務システムSAPの使い方、税務・経理など、さまざまな実践的な技能を個人が身につけるために、社会からほとんど無償で教育を受けられる。個人はそうしてスキルアップしておけば、解雇されても次の仕事が見つかりやすい。時代の移り変わりで産業構造が変わり今の仕事がなくなっても、別の仕事を見つけられる。

社会人の教育環境の充実が、セカンドキャリアを実現する

特に注目したいことは、このように社会人のための教育環境が整っていることで、人々がセカンドキャリアを築きやすいことです。転勤、結婚、出産など、様々なライフステージの変化に伴い、働き方や職種を変える必要に迫られることは誰にでもあると思います。しかし日本では多くの人がそれを思い切って実践することができないのは、それを受け入れるだけの柔軟性のある社会が成り立っていないからです。

会社員として働いていたが、30代になって一念発起して医学部に入り直し医者になるという人も、大学授業料・奨学金などで厚く支援されている。実際、今の仕事を10年くらいしたので、そろそろ違う分野の勉強をして仕事を替えようと、ポジティブにやり直す人が多い。また、たとえ親が一時的に失業、無職であっても、子供への充実した教育の機会が保障されているので、親も落ち着いて自分の人生の進路を考えることができる。

人生100年時代、社会人の教育環境改善は急務

リンダ・グラットンの名著「LIFE SHIFT(ライフ・シフト)」でも書かれていますが、私たちは医療の進歩により長寿社会で生きていくことを余儀なくされます。70歳、80歳まで現役でいるなら仕事人生は50年。その50年の中では、セカンドキャリアだけでなくサードキャリア、フォースキャリアと、その時のライフステージに合わせて自分のキャリアを広げていく必要があります。
そうなるとやはり必要になってくるのは、社会人が学ぶ機会。キャリアを一旦中断してでも学び続けることで、より自分のライフステージに合わせた働き方ができ、幸福度に確実につながります。
経済基盤などが違う北欧の施策をそのまま真似ることはできませんが、子供の教育含め、国民全体の教育施策は、日本が国力を取り戻すために必要不可欠だと思います。

Yoshimi Ueda // Tokyo

上田佳美/東京

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